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売却基準価格

平成17年4月1日から改正民事執行法が施行され、最低売却価額制度が見直され、
新しく売却基準価額・買受可能価額の制度が導入されました。
売却基準価額は、これまでの最低売却価額と同じ価格水準です。
「売却基準価額」からその2割を控除した額を「買受可能価額」と言い、
買受可能価額以上の額であれば、入札ができます。
「売却基準価額」と「買受可能価額」の両方が公告されます。入札の際の保証金額は、
原則「売却基準価額」の2割となります。

あ行
一括返済
一般媒介契約 
印紙税
売渡承諾書 
委任状
オーバーローン
乙区
親子間売買
か行
買付証明書
瑕疵担保責任
仮差押
仮登記
元金
期限の利益の喪失
求償権(民法459条)
金銭消費賃借契約
現状状況報告書
甲区
個人民事再生
競売
競売開始決定通知
競売三点セット
競売予告
強制競売
強制執行
給与差押
過払い金返還請求
給与所得者等再生
さ行
サービサー
債権者
債務者
債権譲渡
催告書
債務整理
詐害行為
差押
残債務
執行官
住宅金融支援機構
  (旧住宅金融公庫)
自己破産
専任媒介契約
専属専任媒介契約
た行
代位弁済
短期賃貸借制度
長期賃貸借
遅延損害金
抵当権
登記簿・登記簿謄本
登記事項証明書
特定調停
な行
内容証明郵便
任意整理
任意売却(任意売買)
任売
ノンリコースローン
は行
評価書
物件明細書
売却基準価額
ハンコ代
ブラックリスト
保証料
ま行
みなし弁済
民事再生法
民事執行手続
無剰余
無担保債権
無担保ローン
や行
予告登記
ら行
リスケジューリング
  (リスケ)
利息制限法
連帯債務者
わ行
和解調書
   

 

 

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