もっとも単純明快な方法ですが、注意点があります。
住んでいる住宅を売却し、その売却益でローンを返済する手法は、最も単純明快な方法ですが、必ず気を付けなければならない点があります。
それは、ローンの残債額と売却で得る金額の差に違いがあることで、大きな分岐点となるからです。
まずは、住んでいる住宅の評価額を査定してもらうと良いでしょう。そして価格とローン残債を照らし合わせた上で、各項目をご覧ください。
住宅を売却すると残債が残らない場合（アンダーローン）
査定結果が、ローン残債より住宅の価値が上回るのであれば「アンダーローン」と呼び、売却することでプラスの利益が発生します。売却代金からローンの残債務に充当し、もし残金があるのであれば「財産分与」として夫婦で分けることで売却が完了します。
もちろん担保設定も外れますし、そもそも住宅ローン自体が無くなるので、よりスムーズな離婚が出来るでしょう。
売却金額がローン残債務を下回っても、貯金や資産で住宅ローンを完済できるのであれば、同様です。
その際には、利益が生じていないために財産分与で現金をお互いに分けることは出来ません。
住宅を売却しても残債が残ってしまう場合（オーバーローン）
査定結果が、ローン残債より住宅の価値を下回ってしまった場合は「オーバーローン」と呼ばれ、当然金融機関の担保設定（抵当権）も残ってしまいます。
抵当権がある住宅を購入する人は普通おりませんので、実質「売却が出来ない状態」になります。さらに、売却後もどちらか、もしくは双方でローン残額を支払うことになりますので、問題発生のタネとなります。万が一、住宅ローンを返せない状況となると、金融機関は住宅を強制的に売却しローン残額を改修することになります。この状態を「競売」と呼びます。
このようにローン残債があり、かつ担保設定がある状態では、売ることが出来ない住宅を、売却するのが「任意売却」なのです。
金融機関との交渉や、残債務の支払い方法、期間などの交渉を行いますので、こういった事柄に慣れている「専門家」による手助けが必要になります。
では、離婚時の住宅売却における任意売却を、もう少し詳しくご説明します。
