住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
2007年3月末で廃止となった住宅金融公庫の後継組織として同年4月1日付で発足した独立行政法人です。所管省庁は、国土交通省と財務省です。
経営理念は
「私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における
安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します」
以前は、競売になってしまった場合でも任意売却を認めてくれたのですが、新組織となって以降、一旦競売となってしまった場合には任意売却を認めない方向となっていきています。